経済産業省消費経済政策課　原英史 2003年4月10日、経済産業研究所が主催するADRポリシープラットフォーム活動の一環として、調停人養成プログラム検討委員会を開催しました。 　司法制度改革等の議論が進む中、ADRを担う人材の育成が重要であるとの認識に基づき、いろいろな分野のADR主宰者に共通して要求される「紛争解決の専門能力」に着目し、それを高めていくためにどんなプログラムが必要かを検討するものです。 　当日は、各分野のADR機関や有識者にお集まりいただき、まずはそれぞれの現状と課題についてお話いただきました。議事概要及び配布資料は以下の通りです。 　ADRポリシープラットフォームでは、今後もこの検討を進めていく予定です。ご関心のある方はメーリングリストの議論にもご参加いただきたいと思いますので、下記あてご連絡ください。 （連絡先）沢田登志子　sawada@ecom.jp 経済産業省消費経済政策課　原英史 資料(PDF) 内閣官房司法制度改革推進本部事務局　平中隆司 資料1：資料2：資料3 家電製品ＰＬセンター　田沢健一 資料(PDF) 日本訪問販売協会 大森俊一 資料1(PDF)：資料2(PDF) 生命保険協会　久保田英三 資料(PDF) NPO法人シロガネ・サイバーポール　遠藤由紀子 資料１(PDF)：資料2(PDF) 電子商取引推進協議会(PDF)　（現・ヤフー株式会社）厚見靖男 資料(PDF) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　玉本雅子 資料１(PDF)：資料2(PDF) ＮＰＯ法人シビィルプロネット関西　上野義治氏 資料(PDF) 日本メディエーションセンター　稲村厚氏・田中圭子氏 資料1(PDF)：資料2(PDF) 各機関からの現場の声として、次のようなお話がありました。 ・ 企業の苦情対応経験者から人材を確保しており、一定の技能は有するが、「一方当事者としての説得」と「第三者としての調整」とは異なる面がある。 ・ 知識を有する者が必ずしも十分に機能するわけではない。調停能力の問題もある。 ・ 弁護士委員、消費者相談員が裁定にあたっており、人材の能力は十分に確保できている。 ・ 「紛争解決能力」の内容として、法律の一般的知識は重要と考える。これを前提にしなければ、バランスある解決は図れないのでないか。 また、NPO法人シヴィル・プロネット関西、日本メディエーション研究会の両機関で行っているトレーニングコース（初級・中級・上級にわかれ、初級段階ではほとんが「聴く技術」の訓練）には、これまで３年間で、約６００人の修了者が出ているとのご紹介がありました。 以下のようなご意見がありました。 ○ オンラインとオフラインでは、違いがあるように思った。 ○ 研修トレーニングでは、メディエーターの動機付けも重要でないか。 ○ このような研修を必須としたり資格に結びつけたりするようなことには慎重であるべき。これは、司法制度改革推進本部で更に議論を要する点。 ○ 人材養成をする上では、相談との連携をどうするかが重要。 ○ 「聴く力」については、弁護士なら備わっているという性格のものではないが、ＯＪＴでそれなりの力はついていると考えられる。 ○ ロースクール設立との連動も視野に入れるべき。 ○ さまざまなＡＤＲ機関の連絡・連携のための場を設けるべきでないか。 以上

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